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【記事紹介】福島の住民がさらされている放射能は、考えられているよりもずっと少ない

「Science」掲載の記事を紹介いたします。

福島の住民がさらされている放射能は、考えられているよりもずっと少ない カトリーヌ・コーネイ 2017年1月23日 

 シチズン・サイエンスは、通常はここまで個人的にかかわらない。2011年の日本では、東北大震災と、それに伴う津波の後、壊滅した福島第一原発の付近に住む6万5千人の市民が、被曝量の検診を受け始めた。放射線の量を測るといえば、従来は地上数百メートルを飛ぶ航空機から測定器を利用するしかなかったのだが、この従来からの方法がどの程度正確であるかは、専門家にも確信を持てる人はいなかったからである。今では、この類の研究の最初の成果が出始めており、科学者たちは、数千人の市民の検診結果を分析して、驚くべき結論に達した。日本のこの地域の航空機観測は、真の放射線量を4倍に過大に見積もっていたのである。  「この研究者たちのしている作業は、非常に重要である。被曝した可能性のある一人一人の人のサンプルを集め、検査する統計的な試みを行っているからである」とコーヴァリスのオレゴン州立大学原子科学技術研究所の公認健康物理学者キャサリン・ヒグリーは述べている。 原発事故の後で、放射線被曝量を検査するとるというのは異例のことである。地域の住民が避難してしまう場合もある。線量計という個人用の測定器を配布する費用と手間に堪えられない場合もある。ウクライナのチェルノブイリなどの事例では、個人の被曝状況の数値を集めた研究も行われたが、それでもやはり限界があった。調査対象とすることができたのは、少人数の村落ばかりであり、事故現場から遠く離れ、時間的にもはるか後になってから行われたものが多かった。飛行機を使う方が簡単で、費用も安く、作業も迅速に運ぶことがしばしばだった。  しかし、福島第一原発の第六原子炉から60キロしか離れていない伊達市では、事故から数か月経たないうちに、地域の役人たちが放射能測定キャンペーンを始めた。仁志田昇司市長が推進の中心人物だった。仁志田市長は、国際原子力機関の2014年の総会で(IAEA)、伊達市の放射能のレベルは、近隣の自治体と同程度ではあるが、避難命令を出すつもりはないと説明した。「我々は政府に依存すべきではなく、独自の行動を取らなければならない」と仁志田市長はこの総会で述べた。市長は、伊達市が独自の除染作業と住民一人一人の放射能被曝量の測定を始めるように命令を出した。2011年5月には、このプロジェクトに10億円の予算を計上した。 …