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やさしいデータと数字で語る「フクシマ」の虚と実 雇用は激増 離婚は減少 出生率もV字で回復

やさしいデータと数字で語る「フクシマ」の虚と実 雇用は激増 離婚は減少 出生率もV字で回復

2016年01月16日 05時00分 写真を拡大福島の平均初婚年齢は夫30.2歳で全国3位、妻28.4歳で16年連続1位の優良県だった。数字はいずれも『はじめての福島学』より抜粋。

「福島は危険だ」「福島の人は怯え苦しんでいる」──震災から5年、未だ情緒的な文脈で語られる「フクシマ」。しかし、誰にでも入手可能なデータと数字を分析するだけで、そこには、容貌を異にした実態が見えてくる。福島出身、31歳の社会学者、開沼博が記す「福島の虚と実」。

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はじめに3つの問いから。

(1)福島に暮らしていた人のうち、どれくらいの割合の人が震災によって、現在県外で暮らしているか?

(2)直近(2015年11月)の福島の有効求人倍率は、都道府県別で全国第何位か?


ウオールストリート・ジャーナル 2015年12月1日記事 放射線に関する規範の変更

ウオールストリート・ジャーナル 2015年12月1日記事 放射線に関する規範の変更

合衆国の規制当局は、放射線安全基準を根本的に変更か

地球温暖化対策に関し、オックスフォード大学名誉教授のウエイド・アリソン氏は、今週のパリでの気候サミットにおける全ての提案よりも、より現実的なアイデアを抱いている。即ち、原子力発電所からの公衆及び従業員に及ぼす放射線量の許容上限を、従来の1000倍に増やすことである。

パリに集まった政治家達は、サミットのホスト国(フランス)が、一人当たりの所得では20位なのに温室効果ガスの排出では50番目である事に気づくかもしれない。その訳は周知のとおり、フランスは総発電量の75%を原子力によって賄っているからである。フランスは、他の国々が1950年代以降、核戦争の恐怖と大気圏内核実験に関連する理由から、放射線の被曝は量に比例して常に危険であるという裏付け無きドグマ(LNT仮説;訳注)に.縛られてきた中も、その潮流に抗して原発を推進してきた。

このドグマ(LNT仮説)とは、簡単に言えば、秒速1フィートで発射された弾丸が、あなたを殺す確率は、秒速900フィート(現実に45口径オートマティックの発射速度)の場合の900分の1であるというようなものである。この直線閾値なし(LNT)モデルとして知られる仮説によれば、チェルノブイリや福島の事故は何千人もの癌死を招くという予測になるが、現実にはそうなっていない。

スエーデンはチェルノブイリの事故後に行われたトナカイ肉のほぼ1年分の供給量の廃棄処分は不必要であったと、2~3年前に最終的に認めた。 2013年に日本においては(東日本大震災:訳注)被爆――それは健康影響は殆どなく、例えばフィンランドの住人が、日常的に受けている量より少なかった――を避けるためとして強制的に避難させられた人たちのうち、1600人もが失わなくてもよい生命を(自殺や必要な医療を受けられなかった事を含んで)断たれた。

2001年にはアメリカの当時の原子力規制委員長が、チェルノブイリ事故に起因し得る白血病の過剰な発症は認められなかったことを認めた。

1980年代の台湾で、放射性コバルトによって汚染された鋼材を再利用した1700のアパートが建築された。2006年の調査で同アパートの居住者たちの癌罹患率は通常よりも低く、研究者達は放射線の推定危険率を再考する事によって、原子力発電施設の運用において、数十億ドルの費用が削減可能であり、原子力発電所の建設ももっと容易に出来るであろうと述べている。